菅政権　誕生 | スマホと携帯　日記 | FP事務所・マエダFPオフィスではセミナーや資格取得のための勉強会も開催しております

菅新首相は、これまでに

寡占状態を続けている大手3社、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクを「恫喝」したように受け取られています。

菅新首相にとって、携帯料金の引き下げは「ライフワーク」の一つらしく

携帯料金について

「競争が働いていないと言わざるを得ない。料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる」
と発言しています。

総務省も格安スマホの普及促進に方針転換しました。

2020年6月、格安スマホ会社「日本通信」がドコモに求めた回線利用料の引き下げを認める裁定を公表したので、

NTTドコモは年末までにほかの格安スマホ会社にも、同条件で新たな利用料を提示する必要があります。

また、総務省は料金設定に関する新たな指針案を公表したため、

KDDIとソフトバンクも見直しを迫られています。

そんな中、

菅新首相は
「携帯電話料金の値下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しはやらざるを得ない。事業者は電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う。電波は国民の財産だ。事業者はその提供を受けてサービスを展開している。日本は世界でも圧倒的に（携帯電話料金が）高い水準だ。私は、4割は下げられると提案している」
と話しています。

「携帯電話料金が下がるのは大賛成ですね」