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時事通信ニュース
菅政権が携帯電話料金引き下げの包囲網を強める中、
NTTがNTTドコモの完全子会社化に踏み切った。
コスト削減などを進めることで
料金引き下げの原資を捻出する狙いがある。
KDDI（au）とソフトバンクの携帯電話大手2社も対応を迫られ、引き下げにかじを切ることになりそうだ。
武田良太総務相はNTTによるドコモの完全子会社化の表明を受け、
「（携帯）料金低廉化による利用者への還元などが一層重要になってきている」とのコメントを出して歓迎した。
携帯料金引き下げをめぐり、
菅義偉首相は官房長官時代から「（料金を）4割下げる余地がある」などと発言。
先の自民党総裁選でも、値下げが実現しない場合は
携帯会社が国に支払う電波利用料を引き上げる可能性に言及するなど、
政治的な圧力を強めてきた。
菅氏が起用した武田総務相も指示を受け、
「1割程度の値下げでは改革にならない」と指摘。
生活者の視点を重視する菅政権の最優先課題に対し、
携帯各社に応じるよう求めた。
今回の完全子会社化による非上場化で、
ドコモは経営を効率化して値下げ原資を確保するほか、
より高い配当を求める一般株主に配慮することなく料金プランを決められるようになる。
IT関連調査会社、MM総研（東京）の横田英明研究部長は「ドコモが数千円幅の大幅値下げに踏み切れば、
残りの大手2社も付き合わざるを得ない」とみている。
既にKDDIも値下げを検討する方針を打ち出すなど、
新政権の方針に沿う形で値下げ競争が加速しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/057cf82d367eb80eecb26eaffb20be438c722d6d
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