電気通信サービスに関する内外価格差調査結果 | スマホと携帯　日記 | FP事務所・マエダFPオフィスではセミナーや資格取得のための勉強会も開催しております

総務省は6月30日、2019年度（令和元年度）の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を公表しました。

東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における携帯電話（スマホ含む）・FTTH・固定電話の各サービスの料金を毎年比較しています。

菅義偉内閣官房長官は同日の会見で、

携帯電話の料金については、これまでも透明化や引き下げに取り組んできたが、「東京の料金は諸外国に比べて依然として高い水準にあり、大手3社の利益率も20％と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地があると考えている」とコメントしています。

ただし、電気通信サービス料金にはさまざまな体系が存在すること、利用形態によっても料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ることなどから、本調査はあくまで指標の1つである点に留意してほしいとしています。